経済同友会の
新浪代表幹事は、
円安などを
テーマにしたNHKの
日曜討論に
出演し、
円安が
日本企業の
海外での
収益を
押し上げて
賃上げにつながったとしながらも、
この先は
国内投資を
拡大するための
環境整備が
必要に
なるという
考えを
示しました。
この中で経済同友会の新浪代表幹事は外国為替市場で進む円安について「日本企業の海外での収益がプラスになって、これが結構な原資になって賃上げができた」と指摘しました。
その上で「海外の景気はアメリカを中心にあまりよくない状況が出ている。日本経済は、自国だけで自分たちの経済を支えられる力を持っていないので厳しくなっていく。抜本的に国内の投資需要を上げるなど大きな手を打っていかないといけない」と述べ、国内投資を拡大するための環境整備が必要になるという考えを示しました。
一方、実質賃金がマイナスの状況が続いていることについて「下請けの構造を変えて大企業が中小企業に対して価格転嫁を認めていくなど、賃金が上がっていく構造をつくっていきたい」と述べ、人件費を含めた価格転嫁を進め賃上げにつなげることが重要だとする見解を示しました。