5月6日までの
緊急事態宣言の
期間を
延長するか
どうかの
判断について、
西村経済再生担当大臣は
記者会見で、あらかじめ
専門家に
データの
分析などに関する
考え方を
示してもらったうえで、
直前まで
状況を
見極めて
判断することに
なるという
見通しを
示しました。
この中で、
西村経済再生担当大臣は、
5月6日までとなっている
緊急事態宣言の
期間を
延長するか
どうかの
判断について、「
対象地域を
全国に
拡大してから、
2週間たつのが
今月30
日であり、
その後、
効果が
データとして
見えてくる。
ただ、ギリギリになって
決めると
混乱が
生じるので、
途中の
段階で
専門家会議を
開き、
期間や
地域、
それに
データを
どう見るかという
考え方を
示してもらいたい」と
述べました。
そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。
また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の8割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。