3日後に
期限を
迎える緊急事態宣言について、
政府は
4日、
対象地域を
全国としたまま、
延長することを
正式に
決定します。
これを
前に
安倍総理大臣は
西村経済再生担当大臣らと
会談し、
延長の
期限を
今月末の
5月31
日までとすることで
諮問委員会に
諮る方針を
固めました。
緊急事態宣言について
政府は、
新たな
感染者数は
減少傾向に
転じている
一方、
医療提供体制は
厳しい状況が
続いている
などとして、
4日、
対象地域を
全国としたまま
延長することを
決定することにしています。
安倍総理大臣は3日午後4時ごろからおよそ1時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。
そして、延長の期限を今月末の5月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る「諮問委員会」に諮る方針を固めました。
また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。
政府は4日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針です。
そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。