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政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめた自民党は24日、公明党との実務者による協議を行いました。
そして、いわゆる「連座制」については議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけたうえで、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。
岸田総理大臣は「議員が確認を怠った場合は本人の責任が問われることを『確認書』の提出で担保しようという内容だ」と述べました。
自民・公明両党は、大型連休明けに「連座制」の導入などを盛り込んだ与党案をまとめる方針です。
これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「自民党は今回の事件で問題になった不記載について『連座もどき』の案を出したが改革の名に値しない」と批判しました。
野党側は、今後行われる見通しの与野党協議で、議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張していくことにしています。
