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高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。
佐賀県の玄海町では、4月、町内の団体から町議会に出された第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が賛成多数で採択され、脇山伸太郎町長は来月中に調査を受け入れるかどうか態度を明らかにする考えを示しています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は5月1日、幹部が玄海町を訪れて、町に対し調査の実施を申し入れる方針を固め、町側に伝えたことが関係者への取材でわかりました。
調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れを行うのは、4年前の北海道神恵内村に続いて2例目となります。
脇山町長は、町議会での請願採択を受けて「重く受け止めている」と述べる一方、過去には調査受け入れに慎重な考えも示していて、経済産業省としては申し入れによって町長の判断を後押しするねらいがあるものとみられます。
