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能登半島地震で「半壊」と「全壊」となり、全額公費で解体される家屋は石川県でおよそ2万2000棟と想定され、これまでに着手した公費解体は1％程度です。
また、家屋が倒壊した住民などからの公費解体の申請はおよそ8500棟ですが、相続の権利を持つ親族が複数いて申請に必要な所有者全員の同意をとることが難しいといった理由で申請できないケースが相次いでいます。
そのため環境省は、同意をとることが難しい場合、本来は所有者が不明となっている空き家の解体を想定した「所有者不明建物管理制度」を活用して、自治体が所有者に代わって地方裁判所に公費解体の申し立てを行い、許可を得た上で実施できるとする考えを自治体に通知しました。
また、申し立てに必要な費用は国の補助金の対象になるとして制度の活用を支援し申請を加速させたい考えです。
一方、公費解体の作業ついて環境省は、5月から、現地の作業グループをこれまでの5倍にあたる500から600班に増やして、作業を進めることにしています。
