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三井物産が1日に発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1兆636億円で、前の年度より5.9％の減少となったものの、2年連続で1兆円を超え、これまでで2番目に高い水準となりました。
製鉄用の原料炭などの価格は下落したものの、資源やエネルギー関連の事業が全般に堅調だったほか、ヨーロッパでの鉄道関連事業の売却などで利益が増加しました。
また、円安が海外事業の追い風となり、最終利益での押し上げ効果は、円安がすでに進んでいた前の年度から、さらに610億円上積みされたということです。
堀健一社長は記者会見で、円安が業績の追い風になった点を説明した一方で、「為替は安定しているほうが経営はしやすく、急激な円の動きには警戒すべきだ。為替へのいちばんの対応策は世界中の仕事を分散させることだ」と述べ、為替の影響も考慮しながら事業のバランスを重視する考えを示しました。
円安による利益の押し上げ効果は、ほかの大手商社でもみられ、昨年度の決算の最終利益で、
▽豊田通商が110億円
▽双日が30億円に上っています。
