米グーグルのイスラエル政府との契約に抗議して解雇された元従業員ら数十人が4月30日、全米労働関係委員会(NLRB)に不服を申し立てました。従業員らはグーグルとイスラエル政府とのクラウド契約に対する抗議運動を展開したとして、解雇や停職などの処分を受けていました。
元従業員側は、従業員の団体行動の権利は保護されていると指摘し、「労働条件に直接関係する平和的で非破壊的な抗議活動に参加した(あるいは参加と受け止められた)」という理由で、グーグルが従業員に報復したと主張しています。
抗議運動に関連してグーグルやアマゾンの従業員が組織した団体「ノー・テック・フォー・アパルトヘイト」によると、元従業員側は復職と未払い賃金の返還を求めています。
4月に行われた抗議運動ではグーグルのニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィスで従業員が座り込みを展開しました。サニーベールではクラウド担当最高責任者のオフィスにも侵入しました。