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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。
これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。
松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪う目的ではないことを強調しました。
そのうえで、LINEヤフーに対しことし7月1日までに求めている総務省への報告について「どのように報告いただくのかをしっかり確認していきたい」と述べ、引き続き資本関係の見直しを含めて再発防止策の徹底を求める考えを示しました。
