政治資金規正法の
改正をめぐり
立憲民主党の
泉代表は、
自民・
公明両党が9
日まとめた
与党案の
概要について「『
裏金』が
根絶される
中身ではない」
などと
批判した
上で、
早期に
与野党の
協議を
始めるべきだという
考えを
示しました。
自民・公明両党は9日、党から議員に支給される「政策活動費」について議員からの使いみちの報告に基づいて党が収支報告書に金額を記載することなどを盛り込んだ与党案の概要をまとめました。
これについて公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「方向性を確認したことは妥当だが、すべて合意して法案を作れるところまでは至っていない」と指摘しました。
その上で「野党にはパーティー収入を得たり、党幹部に『政策活動費』を渡してきた経験があったりする政党が複数ある。野党の意見を聴きながら合意形成を図り、最終的には今の国会で法改正を成し遂げる決意で臨んでいきたい」と述べました。
その野党の立憲民主党の泉代表は記者会見で「『裏金』が根絶される中身ではなく、協議のたたき台としてふさわしくない。政策活動費は領収書を出す話になっておらず、透明性の低い新たな仕組みをつくろうとしている」と批判しました。
その上で「政策活動費そのものをなくすことがあるべき姿であり、与党案ではダメだという世論をつくっていかなければならない」と述べました。
また、今後の与野党の協議について「われわれは与党に『早く案を出せ』と言ってきたし協議でも何でもやると言っているので早く呼びかけてもらいたい。われわれは国民が求める政治改革案をぶつけて戦う」と述べました。