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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から半年が経つなか、アメリカの世論調査で約半数の人が「ロシア軍が撤退するまで支援を続けるべき」と回答していることが分かりました。
ロイターなどが今月17日までの2日間でアメリカの成人1005人を対象に行った世論調査では、ロシア軍がウクライナ領土から撤退するまで支援を続けるかどうかについて、53％が「続けるべき」と回答した一方、「続けるべきではない」が18％でした。
また、ウクライナへの派兵については「するべき」が26％、「するべきではない」が42％でした。
共和党と民主党の支持者の回答を比べると、いずれの質問に対しても民主党支持者の方が支援に積極的な回答をした割合が10ポイントほど高く、共和党支持者の方が支援に消極的であることが示されました。
一方で、アメリカ国内の現在の経済状況からウクライナを金銭的に支援する余裕がないとの回答は59％に上っています。
