米カリフォルニア州大気資源局は25日、ガソリン車の新車販売を2035年までに禁止し、段階的な廃止に向けた暫定目標を設定する規制案を承認しました。
カリフォルニア州の経済規模や、ほかにも複数の州で同様の規制導入が見込まれることを考えると、米国の自動車市場に与える影響は大きいです。
大気資源局の新規定では、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の暫定割合も定めています。26年モデル以降、州内で販売される乗用車やSUV(スポーツ用多目的車)、小型ピックアップトラックの新車は35%をゼロエミッション車とすることを義務付けます。この割合は毎年増やし、28年には販売される新車の51%、30年には68%、35年には100%とします。販売されるゼロエミッション車の20%をプラグインハイブリッド車とすることも認めています。