先週、
政府が
北海道に
示した
見直しの
内容です。
日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表することを前提に、届け出の対象を、
▽65歳以上、
▽入院を要する人、
▽重症化リスクがあり治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する人、
▽妊婦に、
限定できるようにするとしています。
見直しは、現時点では都道府県の判断で行うとされていますが、政府は、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しています。
この全数把握の見直しについて、道は、29日の届け出は見送ったということです。
札幌市など保健所を設置する自治体や医師会などへの聞き取りなど調整を進めていることに加え、詳しい報告の対象外となった人の健康観察の取り扱いなどについて検討すべき点が残っていることを理由に挙げています。
政府は、対象外となった人が、体調が悪化した場合に相談できる「健康フォローアップセンター」などの連絡先を周知するよう求めていますが、これを、いまある道の健康相談窓口で行うか、新たな窓口を設ける必要があるか、結論は出ていません。
また、道によりますと、対象外になる人は全体のおよそ7割から8割に上る見込みだということですが、これらの人たちについて、公表が求められる日ごとの年代別の総数を医療機関からどのように報告してもらうかや、保健所でどう集計するかなど具体的な方法も決まっていません。
全数把握の見直しをめぐって、札幌市は、見直しが医療機関の負担軽減につながる一方「保健所の業務負担が大幅に軽減されることにはならない」としています。
鈴木知事は「各自治体や医療関係者の十分な理解を得る必要がある」としていて、ほかの都府県の動向なども踏まえ、慎重に対応を判断する考えです。
東京都 見直しを当面行わない背景は
東京都は
感染者の
全数把握の
見直しを
当面、
行わないことを
決めています。
その背景にあるのが、軽症や中等症だった患者の容体が急変して、死亡するケースが目立っていることです。
新型コロナの患者を必要な医療につなげるためには、発生届の対象を重症化リスクが高い人などに限定するのではなく、患者1人1人の健康状態を把握することが必要だと都は考えているのです。
また、ここ最近になって新規感染者の数が減ってきていることも理由の1つです。
都の幹部は「報告や作業のしかたを変えると逆に事務負担が増えると考えた。ピークの時に言われれば違ったかもしれないが、感染者数も減っている」と話しています。
都は感染者のデータを管理する国のシステム「HER-SYS」で発生届の作成から健康観察までを行う医療機関には1件につき3万1200円の協力金を支給しています。
こうした取り組みを通じて都は患者の健康観察の実施を促進したい考えです。
小池都知事 全国一律への移行「現場の声聞き混乱ないよう」
新型コロナ
感染者の
全数把握の
見直しをめぐり、
岸田総理大臣が
いずれは
全国一律の
措置に
移行する
方針を
示したことについて、
東京都の
小池知事は、
見直しにあたっては
現場の
声を
聞き
混乱がないようにするべきだという
考えを
強調しました。
小池知事は29日、都庁で記者団に対し「1人1人の命をしっかり見ていくことは大きな務めだ。国がどういう形で進めていくのか、現場の声も聞いてもらいながら混乱のないようにしていくことが求められている」と述べました。
そのうえで「個人のカルテと『HER-SYS』が連携してないので入力が二度手間になっているのが現場の声であり、システム上の課題もある」と指摘しました。
神奈川県 黒岩知事「矛盾抱えた制度のままではできない」
神奈川県の
黒岩知事は29
日の
定例会見で「
政府は
把握の
対象外の
人も
宿泊療養施設を
使いたい
場合は
利用して
よいとしているが、
全数把握をしないで、
どうやって
その人が
宿泊療養施設の
利用の
対象だと
見極めればいいのか。
矛盾を
抱えた
制度のままでは、
全国一律といわれてもできないものはできない」と
述べ、まずは
運用上の
問題点を
改善すべきだという
考えを
改めて示しました。
そのうえで黒岩知事は「いちばん大事なのは、全国統一で行うことではなく、制度の整合性だと思うので、早く修正してほしい」と話していました。
小児科の医師「子どもの病状を保健所が把握する仕組み必要」
札幌市中央区の「
円山ため
小児科」では、29
日も「
子どもが
発熱した」といった
相談や
問い合わせが
相次いでいました。
院長は、PCR検査を行う建物の1階と診察室がある3階を行き来しながら、診断にあたっていました。
患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を「発生届」として提出するための「HER-SYS」と呼ばれるシステムへの入力は、順調に行えた場合でも患者1人当たりおよそ10分かかるということです。
多くて1日に10人、平均でおよそ6人分の入力を行っていますが、電話への対応などで入力だけを集中して行える状況にはなく、多米淳院長は、全数把握の見直しで事務的な業務負担の軽減につながるとしています。
一方、全数把握が見直され、詳しい報告の対象が高齢者など重症化リスクが高い人に限定された場合、子どもたちの病状を保健所が把握するための仕組みが必要だと指摘しています。
多米院長は「小児の場合、基礎疾患がないお子さんは届け出をしなくてもよくなることになるが、全国の報告を見ていると、何も基礎疾患がないお子さんが重症化したり、死亡したりということが報告されている。特に小さいお子さんを持つ親御さんは心配に思うし、そうした問い合わせも多く寄せられており、現状として、行政機関と医療機関という2つの窓口があるということが安心につながっている面はあると思う」と話しています。
そのうえで「届け出の対象外のお子さんが悪化した場合に、名前から年齢から、いつ発症し、どんな症状があるかを、全部ゼロから情報共有しなければならなくなるので、悪化した場合の行政としての受け皿をきちんと作ってもらわなければならない。きちんとルートを確保してから方向転換するということでないと、不安感も出てくる」と指摘しています。
デーブ・スペクター“つぶやき”続けるワケは?
デーブ・スペクターさん。ある時は、海外の映像を日本に提供する放送プロデューサー。ある時は、鋭い視点にギャグを織り交ぜて社会問題に切り込むコメンテーター。40年にわたり、バラエティーやワイドショーなど幅広く活躍してきました。また、日々ジョークをつぶやくSNSのフォロワー数は、2024年4月時点で191万人。東日本大震災の際にも、その投稿が話題になりました。常に大切にしているのは、「自分だからこそ発信できることは何か」。デーブさんの“コトバの信念”に迫ります。(聞き手:山田賢治アナウンサー、取材:川崎理加・大川悠介アナウンサー)
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