麻生副総理兼財務大臣は、「
景気動向指数」の
基調判断が「
悪化」に
下方修正されたこと
に関して、「
今の
段階ではリーマン
ショック級に
なるととらえている
訳ではない」と
述べ、ことし10
月の
消費税率の
引き上げを
予定どおり
行う考えを
改めて示しました。
内閣府が13
日に
発表したことし
3月の「
景気動向指数」で、
景気の
基調判断が
後退の
可能性が
高いことを
示す「
悪化」に、
6年2か月ぶりに
下方修正されました。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし10月の消費税率の引き上げに与える影響について「今の段階で、リーマンショック級の大きな話になるととらえている訳ではない」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げる考えを改めて示しました。
そのうえで、追加の経済対策の必要性を問われたのに対し、麻生副総理は「現時点で考えている訳ではない」と述べました。
また、米中の貿易摩擦が日本経済に与える影響について、麻生副総理は「直ちにどのような事態に発展していくのか、なかなか想像だけではものが言えない。『引き続き、経済情勢などをよく見ないといけない』としか、今の段階では言いようがない」と述べました。