ふるさと
納税の
新制度で、
総務省が
過度な
返礼品で
多額の
寄付金を
集めたとして
大阪・
泉佐野市などを
対象から
外したことをめぐり、
石田総務大臣は、
泉佐野市から
説明を
求める質問書が
届いたことを
明らかにしたうえで、
速やかに
回答する
考えを
示しました。
来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして大阪・泉佐野市など4つの自治体を対象から外すことを決め、これによって泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。
これをめぐって、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、20日泉佐野市から、新制度の対象から外した理由について説明を求める質問書が届いたことを明らかにしたうえで、「速やかに回答したい」と述べました。
泉佐野市などを対象から外したことについて石田大臣は、先週、今の国会で成立した改正地方税法に基づいた適切な対応だとの認識を示しています。