日本政府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は、前期に比べると、0・5%増でした。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2・1%増となり、2四半期連続のプラス成長でした。中国経済の鈍化で輸出が振らないで、内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞でした。内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠きました。
10月に消費税率を10%へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べましたが、景気に関して「回復」の言葉は使いませんでした。