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福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、性質上、水から取り除くのが難しく、処分方法の検討を行ってきた専門家でつくる経済産業省の小委員会も「実用化レベルの分離技術は現時点で確認されていない」とし、最終的に政府は、海水で基準を下回る濃度に薄めたうえで海に放出する方針を、ことし4月決定しました。
しかし、海洋放出には地元などから風評被害を心配する声が根強く、東京電力は、トリチウムを取り除く技術で実用化できるものがないか検討は続ける必要があるとして、技術の公募を始めました。
東京電力は、将来的に目指す分離技術として、トリチウムの濃度を1000分の1以下にできることや、1日当たり50から500立方メートルを処理できることなどを求めています。
公募で企業や研究機関などから提案があった技術は、第三者機関として選ばれた民間の企業が評価し、実用化の可能性が確認できた場合には、東京電力が実証試験などを行って実用化を目指すということです。
