同社が1日に発表したところによると、ニュージーランドの全従業員81人対象。勤務時間は短縮されるが賃金は変わらず、各週のどの4日間に勤務したいかは自分で決めることができます。
今月から1年間の予定で試験的に運用し、豪シドニー工科大学の協力で業績の変化を追います。
アーダーン首相も今年5月、国内観光業界の再生を図るための案として、週4日勤務を提唱していました。
日本マイクロソフトは昨年8月、毎週金曜日に職場を一斉に閉鎖。その結果、1人当たりの売上は前年の同時期より4割近く増えたとされ、同社は2回目の試験運用を実施すると発表しました。
野村ホールディングスは1日、毎月最大6割の在宅勤務を認める新たなルールの導入を検討していると発表しました。