ホームセンター
大手の「DCMホールディングス」が「
島忠」
に対して行っていたTOB=
株式の
公開買い付けは、
目標としていた
保有割合に
届かず
不成立となりました。
島忠に対しては、
家具日用品大手のニトリホールディングスがより
高い買い付け価格でTOBを
行っていて、
株主の
対応に
影響したとみられます。DCMホールディングスは
首都圏を
中心にホームセンター
などを
展開する
島忠の
完全子会社化を
目指して11
日までTOBを
行い、12
日その結果を
公表しました。
それによりますと買い付けに応じた株式の割合は0.08%にとどまり目標としていた50%の保有割合に届かず、TOBは不成立となりました。
島忠に対してはDCMがTOBを始めたあとに、ニトリホールディングスがDCMによる買い付け価格をおよそ3割上回る1株当たり5500円でTOBを実施する異例の展開となっていました。
島忠は当初DCMのTOBに賛同していましたが、その後ニトリ側に賛同する意向に転じ、ニトリと島忠は経営統合に向けた契約をすでに結んでいて、こうした動きが島忠の株主の対応に影響したとみられます。