林官房長官は、
いわゆる官房機密費について、
去年12
月、
松野前官房長官から
引き継ぐまでの2
週間に4600
万円余りが
使用されたと
明らかにする
一方で、
松野氏個人に
支出した
事実はないと
説明しました。
林官房長官は13日の衆議院予算委員会で、いわゆる官房機密費について、去年12月1日から松野前官房長官が辞任した14日までの支出の状況を問われ、「官房長官の判断で機動的に使用する『政策推進費』は、支出先が一律に官房長官となる。去年12月に私に引き継がれるまでの間に4660万円が使用された」と述べました。
その一方で、「個別具体的な使途を答えることは一切差し控えるが、松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」と説明しました。
松野 前官房長官「会計検査院の審査受け 適切な対応」
松野 前官房長官は記者団に対し、自身の官房長官在任中のいわゆる官房機密費の取り扱いについて「在任中の2年2か月間、一貫して、おおむね月の初めに受け渡しが行われていた。受け渡しの行為は内閣官房の職員により行われており、すべての内閣で同様の方式がとられていたと思う」と説明しました。
その上で、機密費の支出先について「法律で官房長官で処理すると決まっていて、歴代内閣もすべて官房長官になっている。会計検査院の審査は受けていて、当然、適切な対応だ。非自民党政権であってもずっと同じ形で法律にのっとってなされている」と述べました。
また、林官房長官は、能登半島地震が発生した際、村田内閣危機管理監が入院していたことについて、「関係省庁の危機管理担当には伝達していなかったが、能登半島地震で政府の危機管理体制に問題があったとは考えていない」と述べました。
日本への武力攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」の認定をめぐり、木原防衛大臣は「事態が緊迫し時間的な制約がある状況で必要な措置を的確に行うには極力、早期に認定することが重要だ。政府として持ちうるすべての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものだと考えている」と述べました。
林官房長官「前年度と比べても大きく異なるものではない」
林官房長官は午後の記者会見で「去年12月の支出の規模やタイミングは、今年度のほかの月や前年度の支出と比べても大きく異なるものではない。『内閣官房報償費』は会計検査の対象として半期に一度、必要な検査を受けている」と述べました。