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アメリカ労働省が10日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。
上昇率は2か月連続で前の月を上回り、3.4％程度を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。
項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて
▽輸送費が10.7％
▽住居費が5.7％
▽電気代が5.0％
▽外食が4.2％
それぞれ上昇しました。
また、これまで下落傾向が続いてきたガソリン価格が1.3％と上昇に転じました。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格上昇の影響を受けたものです。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.8％の上昇でした。
上昇率はこちらも市場予想をわずかに上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。
市場ではこれまでFRB＝連邦準備制度理事会がことし6月の会合で利下げに踏み切るかどうかが大きな関心となってきましたが、今回の物価統計を受けて6月の会合での利下げの予測は20％程度に低下しました。
インフレの収束には時間がかかり、FRBが利下げに踏み切る時期が遅れるとの見方が広がっています。
