警察庁によりますと、去年、ペットなどの動物を虐待したとして、全国の警察が動物愛護法違反の疑いで検挙した事件は、おととしを15件上回る181件でした。
これは、統計がある2010年以降で最も多く、2014年以降の10年ではおよそ3.8倍に増えています。
動物の種類別では、猫が97件、犬が65件、その他、ニワトリやハムスター、ウサギやウシ、ウマ、カメやフェレットが虐待されたケースがありました。
猫と犬が虐待された162の事件のうち
▽飼育を放棄して捨てるなどの「遺棄」が64件
▽「殺傷」が41件
▽餌を与えなかったり、不衛生な環境で飼育したりしたケースが57件でした。
通報の増加 動物愛護への関心の高まりからか
島根県では、牛を蹴るなどの暴行を加えて虐待し、撮影した映像を動画投稿アプリに投稿していた農場の元従業員が書類送検されるなど、SNSに関連した事件も起きています。
動物虐待の検挙が増えている背景について、警察庁は、コロナ禍のペットブームをはじめ、近年の動物愛護への社会の関心の高まりが、通報の増加という形でも表れているのではないかとしています。
専門家「より弱い者に攻撃 人間社会の問題も影響」
動物虐待などの問題に取り組む弁護士や獣医師らのNPO法人「どうぶつ弁護団」で理事長を務めている細川敦史弁護士は「動物愛護への関心自体は近年、急速にではなく、ここ20年ほどかけて徐々に高まってきている」としたうえで、「社会の少子化や晩婚化が進む中で、ペットを家族の一員のような存在だと考える人が増えている。同時に、自分のペット以外の動物についても、ひどい扱いを受けることはよくないことだという考え方が広がり、通報が増えているのではないか」と話します。
細川弁護士によりますと、これまでNPOに寄せられた動物虐待の情報の半数ほどが、「YouTube」や「インスタグラム」など、SNS上に投稿された写真や動画に関連するものだということです。
細川弁護士は「虐待の動画で、再生回数を増やし、承認欲求を満たすことや金を手に入れたいという目的が感じられるケースもある。大きな動物ではなく、小さくて弱い動物ほど被害に遭いやすく、より弱い者に攻撃が向かいやすいという人間社会の問題も、動物虐待に影響を与えていると感じる」と話しています。