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日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。
一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。
イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。
イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。
イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だとは、とりたてて言っていないが、これはアメリカの労働者の利益に関わる問題だと言っている」と述べました。
委員会の審査の結論が出る前に、現職の大統領や議長の財務長官が買収に否定的な考えを示すのは極めて異例のことです。
この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も、大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えをすでに明らかにしています。
