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18日のニューヨーク市場では、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことや、台湾の半導体受託生産大手が半導体市場の見通しを引き下げたことを受けて、ハイテク関連の銘柄などが値下がりました。
この流れを受けて19日の東京市場では、取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に売り注文が広がりました。
さらに、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢の一段の緊迫化に対する懸念から売り注文がさらに膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は、一時1300円以上値下がりしました。
日経平均株価、午前の終値は、18日の終値より1260円89銭安い3万6818円81銭。
東証株価指数 トピックスは74.38下がって2603.07。
午前の出来高は10億8883万株でした。
市場関係者は「中東情勢の緊迫化を受けて、外国為替市場では、円高ドル安が進むなど、リスクを避ける動きが目立ってきている。市場では、イランとイスラエルの対立がどこまでエスカレートするのかに注目が集まっている」と話しています。
