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文章や画像などを自動で作る生成AIが急速に普及していて、今後もニーズが高まるとみられています。
一方、AIの開発に必要な高度な計算処理を行えるスーパーコンピューターなどのインフラの整備は、先行するアメリカのIT企業に依存しているのが現状です。
こうした中、経済産業省は経済安全保障の観点から国内でのAIの開発は重要だとして19日、日本企業の5社に対してスーパーコンピューターの整備費用として合わせて最大725億円を補助すると発表しました。
大企業には整備費用の3分の1を、それ以外の中堅企業などには2分の1を補助するとしています。
具体的には、IT企業のさくらインターネットには最も多い501億円、次いで通信大手のKDDIには102億円、クラウド事業者のハイレゾには77億円を支援するなどとしています。
齋藤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で「今後、AIが進化していく中で計算資源の高度化が不可欠だ。支援を決定した事業者などと技術面やビジネスの拡大に向けた課題や日本が取り組む方向性を議論していきたい」と述べました。
