これに対して、野党から不適切な発言で解任すべきだと厳しく批判されていて、ユン・ソンニョル政権に対する不信感が今後一層高まることも予想されます。
先月29日にソウルの繁華街・イテウォンで起きた群集事故では、これまでに日本人2人を含む158人が死亡、196人がけがをして、韓国警察庁は現場を管轄する警察署や行政の対応に問題があったとして、特別捜査本部を設置して捜査を行っています。
一方、国会で過半数の議席を占める最大野党の「共に民主党」は、警察だけでなく政府を含めた行政の対応についても真相を究明するためには、国会による独自の調査が必要だとして、全国各地で署名運動を行って韓国政府や与党をけん制しています。
また、消防の職員でつくる労働組合は14日、警察や行政を担当するイ・サンミン(李祥敏)行政安全相について、事故への対応で職責を全うしなかったなどとして警察に告発しました。
イ行政安全相は先週、韓国の有力紙とのインタビューで「誰だって格好よく辞表をたたきつけてこの状況から逃げ出したいのではないか」などと発言しました。
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