A.
政府が11
月14
日に
公表した
最新の
データによりますと、
これまでに
国内でオミクロン
株に
対応したワクチンの
接種を
受けた
人は1227
万1194
人で、
全人口に対する接種率は9.7%となりました。
このうち65歳以上の高齢者は354万2671人で接種率は9.9%でした。
10月末には全国の約5万の会場で1日に約168万回の接種が可能な体制が整えられています。
1日あたりの接種回数の推移を週ごとの平均でみると以下の通りです。
▼10月9日からの週 1日18万回程度
▼10月23日からの週 1日30万回程度
▼11月6日からの週 1日40万回程度
Q.接種について街の人たちは?
A.オミクロン
株対応ワクチンについて
東京・
渋谷で
聞きましたが、
意見や
考えは
分かれているようです。
子ども連れの40代会社員女性
「これまで3回接種しましたが、毎回、副反応で熱が出たり体が痛くなったりして大変だったので、いまは様子を見ています。ワクチンを打っても感染した人はたくさんいるので 正直、打たなくてもいいかなという気持ちです。子どもたちもすでに2回接種していますが、頻繁に打たせるのは不安です」
40代会社員男性
「高齢の親と同居しているので自分が感染してうつしてはいけないし、職場にも迷惑がかかるので、なるべく早く受けようと先月中旬に接種しました。マスク生活も来年で丸3年になりますが、完全に終息するまで積極的にワクチンを接種するなど皆で協力をしていければと思います」
Q.国はどう進めようとしてる?
A.
厚生労働省は、オミクロン
株に
対応したワクチンの
接種について、
希望する
人が
年内に
接種を
終えられるよう
体制の
整備を
進めています。
ことし9
月20
日にファイザーとモデルナの「BA.1」
対応のワクチンの
接種が、10
月13
日からは、ファイザーの「BA.5」
対応のワクチンの
接種が
始まっていて、さらに11
月28
日からはモデルナの「BA.5」
対応のワクチンの
接種が
始まる計画です。
前回の接種からの間隔について、当初は「少なくとも5か月」と定められていましたが、10月21日からは「少なくとも3か月」に短縮されました。
また、大学や企業が接種を行う「職域接種」も10月17日に一部で開始され、10月26日までに873会場から申し込みがあったということです。
接種間隔の短縮を踏まえ、厚生労働省は11月7日の時点で、年末までに対象となる人数を9952万人と想定し、これから配送する量も含め年末までに1億209万人分のワクチンを自治体に配送する計画です。
また、ことし7月と8月に従来のワクチンで4回目を接種した高齢者の5回目の接種が11月から本格化し始めているということで、厚生労働省は今後については「接種率が伸びてきているので年内に希望者が打てるよう努めたい」としています。
そのうえで、若い世代の接種が伸び悩んでいることなどを受けてリーフレットやホームページ、SNSなどで情報を発信していくとしています。
Q.副反応は?
A.
厚生労働省の
研究班はファイザーとモデルナの「BA.1」
対応ワクチンについて、
接種から1
週間までの
副反応を
分析し、11
月11
日に
開かれた
専門家部会で
公表しました。
それによりますと、ファイザーのワクチンを
接種した55
人の
副反応が
起きた
割合は、
接種の
翌日では、▽
全身の
けん怠感が61.8%、▽
頭痛が43.6%▽37
度5
分以上の
発熱が34.5%でした。
また接種後1週間まででは、▽全身のけん怠感が67.3%、▽頭痛が47.3%▽37度5分以上の発熱が36.4%でした。
また、モデルナのワクチンを
接種した23
人では、
接種の
翌日では、▽
全身の
けん怠感は73.9%、▽
頭痛は52.2%、▽37
度5
分以上の
発熱が43.5%でした。
接種後1週間まででは、▽全身のけん怠感が78.3%、▽頭痛が60.9%▽37度5分以上の発熱が43.5%でした。
副反応が出たのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということです。
研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信 特任教授は「調査の母数がまだ少ないものの、従来のワクチンの3回目接種の副反応と大きな違いは無いとみられる」としています。
Q.今の状況を専門家はどう見ている?
リスク
心理学が
専門の
東京女子大学の
広瀬弘忠名誉教授に
現在の
状況について
聞きました。
広瀬弘忠 名誉教授「行動制限の緩和が続く中でコロナに対する恐怖感がやや薄らいでいて、ワクチンについても再感染のおそれや副反応への懸念などネガティブな要素が非常に強く意識されている」
そのうえで、ワクチンに関する情報発信については。
広瀬弘忠 名誉教授
「プラスもマイナスも含めて正確な情報を伝えていき、その情報がどう受け止められているかきちんと把握した上で、もし副反応などについて誤って捉えられるとすればそれを修正していくのも医療行政や国の役割だ」
「ワクチンには副反応というデメリットもあるが、それ以上に感染や重症化を防ぐメリットがあり、その2つを比べたときにワクチンを打つメリットが圧倒的に大きいということをきちんと伝えて、一般市民の納得と了解を得ることが大事だ」
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