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14万円の引き上げ額は過去最大となります。
厚生労働省によりますと、上限額を支払うことになるのは、年収およそ1000万円以上の人で、全体の1％ほどだということです。
さらに、保険料算定の仕組みも、所得が多い人に応分の負担を求める仕組みに変更する方針です。
厚生労働省は、全体の4割の人の保険料が上がり、1人当たりの平均で年間4000円の負担増となると試算しています。
一方、これらの制度改正によって現役世代の1人当たりの年間保険料は
▽大企業に勤める人が加入する健康保険組合は1000円
▽中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で800円
抑えられると見込んでいます。
また、後期高齢者の保険料の増収分の一部は、来年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源にも充てることにしています。
このほか、17日の部会では、自営業者などが加入する国民健康保険について、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4か月間免除する方針も示されました。
