岸田総理大臣は「これから与党ともしっかり調整しながら検討を進めていきたい。今回の報告書がその議論において重要なアドバイスを与えてくれるものと確信している」と述べました。
岸田総理大臣は、「わが国周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増す中、領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは政府・与党の最優先の使命だ。政府においてもNSC=国家安全保障会議での議論や有識者会議の報告書などを踏まえつつ関係大臣間で調整を加速していく」と述べました。 そのうえで「年末までに必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握や財源の確保について一体的かつ強力に検討を進め、結論を出す必要があり、引き続き与党とよく連携していきたい」と述べました。
そのうえで、鈴木大臣は「これまでの有識者会議でも、歳出改革を継続することを前提に財源措置を検討し、なお不足する財源については、税制上の措置も含め、多角的に検討する必要があることなどを申し上げ、おおかたの理解をいただいた」と述べ、歳出削減だけで財源を確保できない場合、増税も含めて検討すべきだという考えを改めて示しました。 そして、鈴木大臣は「具体的内容については、与党と連携して有識者会議の提言も踏まえながら防衛力強化の内容や規模とともに一体的に検討したい」と述べ、今後、財源確保に向けた議論を本格化させる考えを示しました。
岸田首相「調整を加速 与党と連携」
鈴木財務相 “増税も含めて検討すべき”
自民 茂木幹事長「与党で議論深める」
防衛費増額の財源として、「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。
防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。
報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。
また、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有は不可欠だとして、相手の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって今後5年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。
有識者会議から報告書の提出を受け、総理大臣官邸では政府与党政策懇談会が開かれ、報告書の内容が説明されました。
鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府の有識者会議が防衛力強化のための報告書をまとめたことに関連して、防衛力の整備には恒久的な財源が必要だという認識を示しました。
自民党の茂木幹事長は、記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力の抜本的強化は喫緊の課題だ。防衛費は、将来にわたって安定的に必要となる性格のものであり、まず歳出改革による財源捻出を検討するが、足らざる部分については、国民全体でどう負担するか検討を深めていく必要がある。報告書の内容も踏まえて、与党として来年度の予算編成や税制改正で防衛力強化に向けた議論を深めていきたい」と述べました。
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Source: NHK
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Source: NHK
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Source: NHK
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Apr 19, 2024 12:04