海外に
進出する
日本企業にことしの
業績について
尋ねたところ、
黒字を
見込む企業の
割合が6
割余りとなり、コロナ
禍前に
近い水準まで
回復してきていることが、JETRO=
日本貿易振興機構の
調査で
分かりました。
これは、JETROの佐々木伸彦理事長が24日の記者会見で明らかにしました。
今回の調査は、ことし8月から9月にかけて、海外に進出している日本企業を対象に実施し、7173社から回答を得ました。
この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5%と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65%に近い水準まで回復してきたということです。
こうした回復傾向は、行動制限の影響を強く受けるサービス業でも見られていて「飲食」や「小売」などでは、赤字よりも黒字を見込む企業の割合が多くなりました。
一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9%に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8%にとどまりました。
JETROの佐々木理事長は「中国がゼロコロナ政策を徹底すればするほど、経済には重荷になるので、感染者数が増えつつある中で、どのような政策が取られるのか注視していきたい」と述べました。