同性婚をめぐっては、2001
年に
世界で
初めてオランダで
合法化されて
以降、
ヨーロッパを
中心に
認める動きが
進んでいます。
アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が、すべての州で同性婚を認める判断を示し、アジアでは唯一、台湾で3年前から認められています。
こうした中、日本でも同性カップルの権利を認めてほしいという声が高まり、取り巻く環境は徐々に変化しています。
2015年には、性的マイノリティーの人が暮らしやすい社会づくりを進めようと、同性カップルを、“結婚に相当する関係”とみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度が、全国で初めて東京 渋谷区と世田谷区で導入されました。
11月1日には、東京都も同様の制度を開始し、証明書があれば、
▽都営住宅にカップルで申し込めるなどの行政サービスが受けられるほか、
▽一部の企業では、住宅購入の際に共同でローンを組んだり、携帯電話の家族割引が適用されたりするなど、配偶者を対象にしたサービスが受けられるということです。
パートナーシップ制度は全国的に広がりを見せていて、同性婚の実現に取り組む団体「マリッジ フォーオールジャパン」によりますと、11月1日現在で、全国の240を超える自治体で導入されています。
しかし、法的な効力はないため、結婚している夫婦とは違って税金の配偶者控除が受けられなかったり、健康保険で被扶養者として認められなかったりするほか、パートナーに子どもがいる場合、その親権者になることもできません。
裁判で原告側は、「パートナーシップ制度と法律で認められた結婚は、異なるものだ」と訴えていました。
松野官房長官「ほかの訴訟判断も注視」
松野官房長官は
午後の
記者会見で、「
国が
勝訴したため
控訴することはできないが、
現段階では
確定前の
判決であり、ほかの
裁判所でも
同種の
訴訟が
継続していることから、
その判断も
注視していきたい」と
述べました。
公明 高木政調会長「党内で議論深めていきたい」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で、「ジェンダー平等や同性婚など、さまざま議論されている中、党として作業チームで議論を進めている。同性婚について法制度が確立できるかどうかも含めて、議論を深めていきたい」と述べました。
デーブ・スペクター“つぶやき”続けるワケは?
デーブ・スペクターさん。ある時は、海外の映像を日本に提供する放送プロデューサー。ある時は、鋭い視点にギャグを織り交ぜて社会問題に切り込むコメンテーター。40年にわたり、バラエティーやワイドショーなど幅広く活躍してきました。また、日々ジョークをつぶやくSNSのフォロワー数は、2024年4月時点で191万人。東日本大震災の際にも、その投稿が話題になりました。常に大切にしているのは、「自分だからこそ発信できることは何か」。デーブさんの“コトバの信念”に迫ります。(聞き手:山田賢治アナウンサー、取材:川崎理加・大川悠介アナウンサー)
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藻の仲間“窒素取り込み利用する能力獲得しつつある”研究結果
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北海道 阿寒湖で男性の遺体見つかる ボート事故で不明の1人か
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