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政府は1日の経済財政諮問会議で、子育て支援を倍増して女性の就業を促進すると子どもがいる世帯の所得が2030年に4割以上増えるという試算を示しました。
内閣府の試算によりますと、児童手当などの子育て支援を倍増させ、女性の正規雇用者の比率を約3割増やして北欧並みにすると30代から40代の子どもがいる夫婦の世帯所得は2030年に44％増えるとしています。
一方、単身世帯では17％の増加にとどまります。
これを受け、経済財政諮問会議では民間議員から「子育て支援の拡充、女性の雇用の正規化促進などへの目安を示し、政策パッケージを作るべきだ」という提言が出されました。
