この合意は2018年に結ばれたもので、詳細は公表されていません。カトリック関係者や米国務省のポンペオ長官からは批判の声が上がっていました。
しかしバチカンはこの合意について「多大な価値がある」と述べ、「カトリック教会のため、中国の人たちのために、開かれた建設的な対話を追求する」としました。中国内のカトリック教徒は公式統計で約600万人。
2018年以前は中国側が、中国本土での司教の任命に関する最終権限は中国政府にあると主張していたのに対し、バチカン側はローマ教皇のみが任命権を持つと主張していました。