就職情報サイト「リクナビ」の
運営会社が
学生が
内定を
辞退する
可能性を
数値化して
企業に
販売していた
問題で、
個人情報の
扱いが
適正だったか
などについて
調査していた
厚生労働省は、
職業安定法に
基づいて
運営会社を
行政指導する
方針を
固めました。「リクナビ」を
運営するリクルート
キャリアは、サイトを
利用する
就職活動中の
学生の
内定を
辞退する
確率を
予測し、
およそ8000
人のデータを
本人の
同意をえずに34の
企業に
販売していました。
職業安定法では求人サイトが利用者の個人情報を本来の業務の目的以外に使う場合、本人の同意をえるよう指針で定めていて、厚生労働省は個人情報の扱いが適正だったかなどについて調査していました。
その結果、厚生労働省はリクルートキャリアがこうした指針などに違反したとして、近く職業安定法に基づいて行政指導する方針を固めました。
この問題をめぐっては、先月26日、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに組織体制の見直しなどを求める是正勧告を行っています。また厚生労働省はデータを購入する契約を結んだ企業についても職業安定法に抵触していなかったか調査を進めています。