韓国が
輸出管理の
優遇対象国から
日本を
除外する
方針を
示していることについて、
経済産業省は
3日、
韓国政府に対し「
根拠のない
恣意(しい)
的な
報復措置だと
考えざるをえない」として、
日本を
除外する
理由を
説明するよう
改めて求めたことを
明らかにしました。
韓国政府は、
今月中に
輸出管理の
優遇対象国から
日本を
除外する
方針を
示していて、
先月14
日から
3日まで
広く
意見を
募っていました。
これについて、経済産業省は3日、韓国政府に対して意見と質問を提出したと発表しました。
この中で経済産業省は「根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置であると考えざるをえない」としています。
そのうえで、韓国の輸出管理当局に対し、優遇対象国から除外する具体的な理由や、根拠となる法令などについて説明するよう改めて求めています。
日本が優遇対象国から除外されると韓国から戦略的な物資を輸入する際に審査に必要な書類が増えたり審査期間が延びたりすることが想定されています。