EU=
ヨーロッパ連合からの
離脱期限を
来月末に
控え、イギリスの
議会下院で、
離脱期限を
来年1月末まで
延期するよう
求める法案が
賛成多数で
可決されました。イギリス
議会下院では、
4日、
超党派の
議員が
提案している
EUからの
離脱期限を
現在の
来月末から、
来年の
1月末まで
延期するよう
求める法案について
審議が
行われました。
採決の結果、賛成327票、反対299票の賛成多数で法案は可決されました。
今後、法案は議会上院で審議され、可決されれば、女王による承認をへて法律となり、法的な拘束力を持つことになります。
離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、来月15日に、総選挙を行い、国民の信を問いたいとして動議を提出していて、法案成立の動きを強くけん制していましたが、前日に続き、敗北を喫した形です。
下院での可決を受けてジョンソン首相は、「合意なき離脱」という選択肢をなくしてしまえばEUとの交渉で譲歩を引き出すことができず、イギリスの交渉力が落ちることにつながるとして法案を厳しく批判しました。
そのうえで、「どんなことがあっても来月31日には離脱する。誰がイギリスの首相としてEUと交渉するのか決めるためにも、来月15日に総選挙を行うことが必要だ」と述べ、総選挙を行うべきだという考えを改めて強調しました。
これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は、「まずはこの法案を通し、成立させる必要がある。そうすれば、われわれは総選挙に同意する」と述べ、法案を成立させて、合意なき離脱を確実に阻止することを優先し、現時点では総選挙には応じないという考えを示しました。
総選挙についての動議は、このあと、討論が行われ、採決される予定です。
ジョンソン首相「総選挙以外に選択肢はない」
イギリスの議会下院で離脱期限を来年1月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されたことを受けてジョンソン首相が演説し「法案は我が国の民主主義の歴史で最も重要な投票だった2016年の国民投票の結果をひっくり返すもので、EUとの交渉を事実上終わらせる」と述べ、法案の可決を強く批判しました。
その上で「10月15日に選挙が必要だ。ブリュッセルのEU本部に行って事態を打開するのは野党の代表か私か決めないといけない。私が選挙のあとも首相であればイギリスは10月31日にもっと良い合意で離脱できる。議会には誰が首相になるべきか国民に決めてもらう以外選択肢はない」と述べて改めて総選挙の実施を呼びかけました。