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証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。
監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
石井参議院議員は、近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在２期目です。
ＮＨＫの取材に対し、石井議員の事務所は「担当者が不在のためコメントできません」としています。
ＪＰアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めたい」としています。
