セキュリティークリアランス制度せいど 創設そうせつに向むけた法案ほうあん 閣議かくぎ決定けってい

27日にち、閣議かくぎ決定けっていされた新あらたな法案ほうあんによりますと、サイバー攻撃こうげきに関にかんする情報じょうほうや、物資ぶっしの供給きょうきゅう網もう＝サプライチェーンのぜい弱ぜいじゃく性せいに関にかんする情報じょうほうなど、漏ろうえいすると日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょうに支障ししょうを与あたえるおそれがあるものを「重要じゅうよう経済けいざい安保あんぽ情報じょうほう」に指定していし、これらにアクセスできるのは、民間みんかん企業きぎょうの従業じゅうぎょう員いんも含ふくめ、国くにが信頼しんらい性せいを確認かくにんした人ひとに限定げんていするとしています。

確認かくにんにあたっては、本人ほんにんの同意どういを前提ぜんていに、国くにが、家族かぞくや同居どうきょ人じんの氏名しめいや国籍こくせきなどのほか、犯罪はんざい歴れきや薬物やくぶつや飲酒いんしゅに関にかんする情報じょうほう、経済けいざい的てきな状況じょうきょうなどを調査ちょうさします。

重要じゅうよう情報じょうほうを漏ろうえいした場合ばあいは、5年ねん以下いかの拘禁こうきん刑けいや500万まん円えん以下いかの罰金ばっきんが科かされるほか、勤務きんむ先さきとなる企業きぎょうにも罰金ばっきんを科かすことができるとしています。

この法案ほうあんについて、政府せいふは、今いまの通常つうじょう国会こっかいでの成立せいりつを目指めざしていますが、「セキュリティークリアランス」制度せいどをめぐっては、経済けいざい界かいから、企業きぎょうの情報じょうほう管理かんりに対にたいする信頼しんらい性せいの向上こうじょうにつながると期待きたいする声こえがある一方いっぽうで、プライバシーへの十分じゅうぶんな配慮はいりょが必要ひつようだという指摘してきも出でています。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん「情報じょうほう保全ほぜんの強化きょうかやビジネス機会きかいの拡大かくだいを」

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、閣議かくぎの後のちの記者きしゃ会見かいけんで「『セキュリティークリアランス』制度せいどの整備せいびはわが国わがくにの情報じょうほう保全ほぜんの強化きょうかや日本にっぽん企業きぎょうの国際こくさい的てきなビジネスの機会きかいの拡大かくだいにつながる。プライバシー権けんや個人こじん情報じょうほう保護ほご、報道ほうどう取材しゅざいの自由じゆうに十分じゅうぶんに配慮はいりょした規定きていをしっかりと実行じっこうしていくことを国会こっかいでの審議しんぎを含ふくめ丁寧ていねいに説明せつめいしていきたい」と述のべました。