韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。
おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
韓国の出生率はOECD=経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
また、与野党はことし4月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の1つとしてアピールしていて、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。