日産自動車が、
下請けの
部品メーカー30
社余りに対し、
納入時に
支払う代金を
合わせて
およそ30
億円、
一方的に
引き下げていたことが
下請け
法に
違反するとして、
公正取引委員会は7
日、
日産自動車に対し、
再発防止などを
求める勧告を
出しました。
公正取引委員会によりますと、日産自動車は、去年4月までの少なくとも2年余りにわたって、タイヤホイールやエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数%を差し引いて支払っていたということです。
こうした対応は、部品の原価を圧縮するために長年、慣習的に行われていたと見られ、この期間に代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億2000万円にのぼるということです。
下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は7日、日産自動車に対し、経営トップが中心となって再発防止を進めることを求める勧告を出しました。
日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、ことし1月、部品メーカー側に対し、減額していた分の全額を支払ったということです。
公正取引委員会は、エネルギー価格や原材料費の高騰で、中小企業や小規模事業者の経営に大きな影響が出ているとして、適正な形での価格転嫁が行われるよう、監視体制などを強化しています。
公取委「大手メーカーが違反は非常に遺憾 厳正に対処」
公正取引委員会の片桐一幸取引部長は、7日の記者会見で「物価上昇を上回る賃上げが重要課題となる中、中小企業の賃上げを実現するための原資は価格転嫁しかない。それにもかかわらず、サプライチェーンの頂点にいる大手メーカーが下請け法に違反したことは非常に遺憾だ。問題のある悪質な事例に対しては、法律に基づいて厳正に対処していきたい」と述べました。