トルコ
南部で
今月6
日に
発生したマグニチュード7.8の
地震や
その後の
大きな揺れで、
これまでに
死亡が
確認されたのはトルコで4
万2310
人、シリアで5914
人と、
合わせて4
万8000
人を
超えています。
今回の地震をめぐっては、耐震基準を満たしていない違法な建築や改築が横行していたことが被害が拡大した背景にあると指摘されています。
このため、トルコの弁護士会の全国組織は被災地でがれきの撤去が進み、現場から証拠がなくなる前に記録に残す活動を始めていて、甚大な被害を受けたハタイ県の中心都市アンタキヤでは22日も各地からボランティアで駆けつけた弁護士たちが建物の倒壊現場を回っていました。
そして、建設資材として使われていた鉄筋の太さや壊れ方などを写真や映像に収めて、位置情報とともにデータを集約していました。
弁護士会では市民にも活動への参加を呼びかけ、これまでにおよそ5万人から協力を得られたとしていて、集めた証拠を今後の訴訟に役立てたいとしています。
トルコ弁護士会連合のシベル・スイチメズ副会長は「もし建物が適切な土地に適切な方法で建てられていたらこんなに人が死ぬことはありませんでした。誰に責任があるか明らかにすることは私たちの務めです。子どもたちのために、将来、誰も犠牲にならないように行動すべきなのです」と話していました。
震源地の病院 “日本の免震生きる”
トルコでは
今回の
地震で
倒壊、
またはその恐れが
ある建物は
合わせて
少なくとも11
万8000
棟に
上っています。
一方で、震源地の1つ、南部エルビスタンの総合病院は、日本からヒントを得た免震装置によって大きな被害を免れました。
病院の建設に携わった地震工学の専門家は、1990年代にトルコで大きな地震が相次いだあと、同じように地震が多い日本を訪れ、建物の揺れを抑える免震装置の重要性を学んだということです。
2017
年に
完成した
この病院には
日本での
経験がいかされ
柱の
中や、
建物と
基礎部分の
間に
揺れを
抑える装置が
導入されていて
今回の
地震でも
建物の
構造への
影響は
ほとんどありませんでした。
病院で働くエンジニアの男性は「最初の地震のときは自宅がひどく揺れましたが、2回目の大きな揺れのときは病院にいたので、小さな揺れを感じただけでした。病院中を見回っても大きな損傷はありませんでした」と話していました。
周辺の自治体では建物が損壊し患者を受け入れられない病院もあるため、この病院ではそうした患者も受け入れ、手術や治療を施しています。
避難する際、肩を骨折した51歳の男性は「病院で治療を受けられただけでなく、地震に耐えられる建物にいると思うと、入院中も安心できます」と話していました。
震源地の自治体トップ “生活再建には半年以上か”
トルコで
今月6
日に
起きた
地震で2
回目の
大きな揺れによって
甚大な
被害が
出た
震源地の
自治体トップがNHKの
インタビューに
応じ、
住民の
生活の
再建には
半年以上は
かかるとの
見通しを
示しました。
南部エルビスタンを統括するハッサン・ウラル郡長は22日のインタビューで、エルビスタンでは1回目の地震で倒壊した建物は数軒だったものの、およそ9時間後に直下で起きた2回目の大きな揺れで1400近くの建物が倒壊したことを明らかにしました。
郡の庁舎も損壊したため、職員たちは幼稚園の園舎で業務にあたっていて、これまでに郡内で確認された死者は930人、負傷者は3300人以上にのぼるということです。
また、14万余りの人口のうち、およそ2万人がほかの地域に避難したほか、仮設住宅やテントでの生活を余儀なくされている人が合わせておよそ1万2000人いるということです。
ウラル郡長は「われわれは捜索と救助活動、そして公共サービスの復旧に全力をあげてきた。これまでに80万食の温かい食事を提供し、支援物資は15か所の倉庫に集めてから必要な場所に配っている。余震の影響もあるが、必要な仮設住宅はあと15日ほどで設置し終わるだろう」と述べ、政府と連携しながら被災者への支援が進んでいると強調しました。
そのうえで「人々は半年から1年で元どおりの生活を送れるようになると思う」と述べ、住民の生活の再建には半年以上はかかるとの見通しを示しました。
また、ウラル郡長は「日頃きょうだいのように感じている日本をはじめ、外国や国際機関の支援に感謝したい」と述べ、国際社会の支援に謝意を示しました。
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