この抗議集会は、長崎県の被爆者団体の呼びかけで開かれ、被爆者などおよそ250人が参加しました。参加者は、「ウクライナに平和を」「ロシアは侵攻やめよ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げてロシアによる軍事侵攻に抗議しました。
続いて、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長が「どれほど多くの人たちの血が流れ命が失われたことか。我が国は世界唯一の戦争被爆国だ。戦争も核もない平和な世界をつくろう」と訴えました。
そして、長崎に原爆がさく裂した午前11時2分に黙とうをささげました。
最後に平和への祈りを込めて声を合わせてうたいました。
集会に参加した「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長は「世界中が悲しんでいる。77年前の日本の姿を思い出す。ロシアは早くウクライナから兵を撤退させて戦争を終わらせるべき」と話していました。
文書では「すべての国の主権と独立、領土の一体性は保障されなければならない」と強調したうえで、冷戦思考を捨て、アジアとヨーロッパの平和と安定を守らなければならないとしています。 そして、すべての当事者が対立を激化させず、ロシアとウクライナが互いに歩み寄ることを支持し、直接的な対話をできるかぎり早く再開して全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 また「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法であり、国際社会は話し合いを促すことを堅持すべきだ」と主張しています。 このほか、核兵器や化学兵器の使用、原子力発電所などの平和的な原子力施設への武力攻撃に反対するとしていて、核戦力の使用も辞さない姿勢をみせているロシアのプーチン政権には改めて反対の立場を示しました。 一方で「一方的な制裁や圧力は問題を解決できないだけでなく新たな問題を生み出す」として欧米などから制裁を受けるロシアに配慮する姿勢も示しました。
その上でウクライナ政府からの要請を踏まえ、これまでに防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品を提供してきたと説明した上で、引き続き、できる限りの支援に取り組む考えを強調しました。 一方、浜田大臣は防衛装備品の海外移転をめぐり「ウクライナのように国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策の手段だ」と指摘し「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示しました。
このうち、ウクライナの隣国で多くの避難民を受け入れているスロバキアのカーチェル外相との会談では、ロシアへの制裁を効果的に実施するとともに、ウクライナの復興支援でも引き続き協力していくことで一致しました。 一方、ロシアとエネルギー面などで関係が深く友好関係にあるハンガリーのシーヤールトー外相との会談では、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことが重要だという考えを伝えました。 このほか、国連安全保障理事会の今月の議長国、マルタのボルジュ外相との会談では、ともに非常任理事国を務めていることを踏まえ、機能不全が指摘される安保理の改革を含めた国連の機能強化に向けて連携していくことを確認しました。
声明は広島県内の7つの被爆者団体の連名で発表され、広島市内で開いた記者会見で読み上げられました。 この中ではロシアのプーチン大統領に対し、▼一方的な武力攻撃や無差別の破壊はどんな理由があっても許されないとした上で、▼核戦力を誇示し、アメリカとの核軍縮条約の履行を停止すると表明したことを批判し、かつてゴルバチョフ元大統領が広島を訪れて「核戦争に勝者はない」と記帳したことを引き合いに改めて核兵器の廃絶を訴えました。 また、岸田総理大臣に対し、G7サミットの議長国として核軍縮の議論に向けた橋渡し役として力を発揮するよう求めました。 広島県被団協の箕牧智之理事長は「プーチン大統領は核兵器の使用もあると口にしているが、被害は一国だけにとどまらない。被爆者はこの戦いに終止符が打たれることを願っている」と訴えました。 もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「私たちは『核を使うな』という運動を続けていくし、日本が平和の先頭に立っていかなければならない」と述べました。
その上で「今夜にはウクライナのゼレンスキー大統領も招き、岸田総理大臣が『G7首脳テレビ会談』を主催する。侵略が長期化する中、議長国としてG7の結束を強化し、ウクライナとの揺るぎない連帯を示したい。引き続き国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していく」と述べました。
この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。 このほか、記事では中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの交換部品の納入を計画していたとしています。
さらに、ヘルソンなどウクライナ南部については「いくつかの地域は極めて危険だが、われわれの兵士たちは占領者への対応の手段はある」と述べました。 その上で、「弾薬と武器の生産と供給に取り組んだ。このような状況でも私たちは潜在的な力がある」と述べ、攻勢を続ける姿勢を強調しました。
決議案は、「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない」とした上で、「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能な限り早期に実現される必要がある」としています。 そしてロシア軍に対し、即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止などを、求めています。
▼ロシアや北朝鮮など7か国が反対、 ▼中国やインドなど32か国が棄権し、 棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で決議が採択されました。 この1年間に国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは6回目で、賛成した国の数はこれまでで最も多かった143か国とほぼ同じで、ロシアの軍事侵攻に対する各国の批判を反映したものとなりました。 一方で、反対や棄権などに回りロシアへの配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の分断も改めて浮き彫りにされました。
このあと、プーチン大統領は、去年9月に一方的に併合したとするウクライナ東部や南部の地域で、併合を宣言する前に負傷した兵士についても、ロシアの退役軍人と同様に支援を行うと表明しました。 プーチン大統領は「兵士らは、みずからの祖国、みずからの土地の利益のために戦った人々だ。現在は全員がロシア市民になった。もちろん支援を受けるべきだ」と述べました。 プーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻を「祖国防衛」の戦いとして正当化するとともに、併合したとする地域の支配の既成事実化を進めようとしています。
新紙幣は20フリブニャ、日本円でおよそ70円で、3人の兵士がウクライナの国旗を地面に立てる様子が描かれています。 裏側には、テープで縛られた両手が描かれていて、戦争犯罪を行ったロシア兵を表現しているとみられます。 ウクライナ国立銀行によりますと、紙幣のデザインから製造までには8か月間かかったということです。 ウクライナ国立銀行のアンドリー・ピシュニー総裁は「記念紙幣にはこの1年の感情や象徴的なものなどを描いている。人々が紙幣を見ることで、その重要性を理解できる」と話しています。 ウクライナ国立銀行は今後も記念紙幣を発行し、戦争の歴史を記録していくとしています。
G7の会議にはウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しました。 採択された共同声明では、ウクライナへの支援とロシアに対する非難をG7が結束して行うことを再確認したとしています。 その上で、ことしのウクライナへの経済的な支援をこれまでの320億ドルから390億ドルに増額し、インフラの復旧や経済の安定、それに自国の防衛などの取り組みにあててもらうとしています。 また、ロシアに対してG7が協調して経済制裁を続けた結果、ロシアが戦争を行う能力を著しく低下させたと評価し、引き続き制裁の効果を見極めた上で、必要があればさらなる行動をとるとしています。
このうち487人は18歳未満の子どもだということです。 また487人の子どものうち、年齢が確認できたのは441人で、年齢別では、17歳の死者が49人と最も多く、次いで14歳が44人でした。さらに、1歳の赤ちゃんが22人、1歳未満も7人亡くなっています。 地域別では、市民の犠牲は特に東部に多く、 ▼ドネツク州で最も多い3810人、 ▼ハルキウ州で924人、 ▼ルハンシク州で485人と、 東部の3つの州だけで5000人を超えます。 それ以外では、 ▼首都キーウと周辺のキーウ州であわせて1017人、 ▼南部のヘルソン州で447人などとなっています。 また、けがをした市民はウクライナ全土で1万3287人に上るとしています。 国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続く地域での死傷者の数については、まだ正確に確認がとれていないとして、実際の数は大きく上回るという見方を示しています。
性別は、男性が602人、女性が1700人。 年代別では、 ▽18歳未満が439人、 ▽18歳以上と61歳未満がそれぞれ1563人、 ▽61歳以上が300人です。 一方、入国した人のうち、112人がすでに日本から出国しているということです。
モルドバの東部で、中央政府の実効支配が及ばず、ロシア軍が駐留する、沿ドニエストル地方について、ロシア国防省は23日、「ウクライナが挑発行為を準備している。ロシア軍から攻撃を受けたとする偽旗(にせはた)作戦をウクライナが計画している」と一方的に主張しました。 これに対し、モルドバ政府は「ロシア側の主張を確認していない」として、ロシア側の主張は信頼できないと否定しました。 また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はメディアに対し、「ロシアはモルドバで政治的混乱を起こそうとしている」と批判したということです。 モルドバのサンドゥ政権は、今月13日には、ロシアが工作員を使って政権転覆を企てているとする情報を得たとして、ロシアを非難しています。 ウクライナへの軍事侵攻から1年となるなか、モルドバ政府は、ロシア軍がモルドバにも介入してくるのではないかと警戒を強めています。
これはウクライナへの連帯を示そうと、パリ市が行ったもので、エッフェル塔のイルミネーションは、23日の午後7時前から青と黄色に変わりました。
エッフェル塔の周辺にいた観光客は、特別にライトアップされたエッフェル塔を写真に収めていました。 アメリカから観光に訪れた20代の女性は、「青と黄色を見てすぐにウクライナの国旗の色だと気づきました。ウクライナへの支援が今後も必要だと思います」と話していました。 オランダから娘と観光に訪れた60代の女性は、「ここから遠く離れていない場所でいまも戦争が起きていることを呼び起こす、よい取り組みだと思います」と話していました。 20代の娘は、「人間が他の同じ人間をこうして痛めつけていることが 理解できません。この戦争には勝者はいないと思います」と話していました。 ライトアップは、26日まで行われるということです。
中国外務省 文書発表「 対話再開し全面的な停戦実現を」
浜田防衛相「防衛装備移転三原則」や運用指針見直し検討
林外相 ロシア友好国に対ロ制裁の重要性伝達
被爆者団体 共同声明を発表
松野官房長官「対ロ制裁とウクライナ支援を継続強化」
ドイツ有力誌「中国企業 自爆型無人機 ロシアへ売却交渉か」
ゼレンスキー大統領「いくつかの地域は極めて危険」
国連総会緊急特別会合 ロシア撤退やウクライナ平和の決議採択
プーチン大統領“併合宣言前に負傷の兵士も同様に支援”
ウクライナ国立銀行 侵攻1年に合わせ新紙幣発行
G7財務相・中央銀行総裁会議 ウクライナへの支援増額など声明
ウクライナ 8006人の市民が死亡(2月15日まで)
日本に避難 2302人(2月15日時点)
モルドバ東部 ロシア “ウクライナが挑発行為準備”と主張
エッフェル塔 ウクライナ国旗と同じ色にライトアップ