「レオパレス21」の
建物で
施工不備が
相次いでいる
問題で、
外部の
弁護士による
調査委員会がまとめた
中間報告が
明らかになりました。
当時の
社長の
指示のもと
外壁などに
設計図と
異なる材料を
使う方向性が
示されたとしたうえで、
工期の
短縮を
求められていたことが
背景にあったとしています。レオパレス21が
平成5年から13
年にかけて
建設した
建物では、
部屋を
区切る壁や
外壁に
設計図と
異なる材料を
使い、
耐火構造が
法律の
基準を
満たさない
などの
不備が
相次いで
明らかになり、
特に危険性の
高い641
棟の
入居者およそ7700
人に
転居を
求める事態となっています。
会社は、外部の弁護士3人による調査委員会を設けて、原因究明を進め中間報告を取りまとめました。
それによりますと、設計や開発の担当者へのヒアリングなどから、平成18年5月までトップをつとめていた当時の社長の指示のもと工事の効率化などを目的として設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで背景には、学生や社会人の新生活が始まるタイミングに建物の完成が間に合うよう工期の短縮が求められていたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「不備の原因・背景となる問題は会社の一部の部署にとどまるものではなく組織的・構造的に存在していた」と結論づける一方で、「意図を持って組織的に行われていたかどうかは、さらに調査が必要だ」としています。
調査委員会は、こうした内容をすでに国土交通省に報告していて、18日午後、正式に発表することにしています。