住宅地
全国の住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町山田で、去年より50%上昇しました。2位と4位も倶知安町で30%前後の上昇でした。いずれもスキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、別荘や宿泊施設のほかその従業員の宿舎向けに土地の需要が旺盛な状況が続いています。
3位は那覇市おもろまち3丁目で、住環境がよくオフィス街にも近いことから県外からの転勤者や移住者のニーズが高く、30%上昇しました。
このほか、上位10地点までの5つを、名古屋市中区や東区にある地下鉄の駅近くの利便性が高い地点が占めました。
商業地
商業地でも上昇率が最も高かったのは北海道倶知安町南1条西1丁目で、58.8%と大幅に上昇しました。
2位は大阪市の道頓堀に近い中央区日本橋1丁目。3位も同じ大阪市で、阪急梅田駅に近い北区茶屋町で、いずれも外国人観光客の増加を背景に店舗の需要が根強く、44%余りの上昇となりました。
上位10地点には、このほかにも国内外の観光客が多く訪れる京都市や那覇市の地点が入り、観光客向けの店舗やホテルの需要が各地の地価をけん引していることがうかがえます。
工業地
工業地で最も上昇率が高かったのは沖縄県豊見城市豊崎で、国道の4車線化に伴い空港へのアクセスが向上したことなどから、28.6%の上昇となりました。
被災地では大幅に下落も
西日本豪雨や震度7の揺れを観測した北海道地震など、去年、相次いだ自然災害の被災地では、地価が大幅に下落しました。
このうち去年7月の西日本豪雨で大規模な浸水被害にあった岡山県倉敷市真備町岡田は、去年より17.7%下落し、住宅地としては全国で最も値下がりしました。
住宅地の下落率2位と3位も真備町の地点が占め、いずれも17%余り下落しました。
4位は、土砂崩れの被害を受けた広島県坂町小屋浦3丁目。5位も、同じく被害を受けた広島県呉市天応西条3丁目で、6位までを西日本豪雨の被災地が占め、いずれも10%を超える大幅な下落となりました。
一方、震度7の揺れを観測した去年9月の北海道地震の被災地では、土砂災害の被害が出た厚真町の7つある調査地点がすべて値下がりし、2%から5%程度の下落となりました。
液状化の被害が出た札幌市清田区でも4つの地点がマイナス1%前後の下落となりました。