韓国への
輸出規制をめぐって12
日に
行われた
日韓の
事務レベル
会合で、
日本は
韓国の
貿易管理の
体制が
不十分だと
指摘しました。
改善が
見られないかぎり
措置を
見直すことはないとしていて、
韓国側がどう
対応するのか
見極めたい
考えです。
日本が
韓国に対する
半導体の
原材料などの
輸出規制を
厳しくしてから
初めて行われた
日韓両政府の
事務レベル
会合は、
当初の
見込みを
大幅に
上回るおよそ5時間におよびました。
経済産業省によりますと、日本が輸出規制を強化したのは、軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があったことや、韓国側の貿易管理体制が不十分なことなどが理由だと説明しました。
そのうえで、日本側が当局どうしで対話する機会を求めたのに韓国側が一切応じなかったため、予防的な措置として輸出規制を厳しくしたと伝えました。
これに対し韓国側からは措置の撤回を求める発言などはなかったということで、経済産業省は「説明した内容は理解してもらった」としています。
しかし、これまでに韓国政府は日本の措置に対して、WTO=世界貿易機関への提訴を検討しているほか、国連の専門家パネルなどに調査を依頼する案を示し、両国の認識に大きな違いがあることが浮き彫りになっています。
日本は韓国側の貿易管理体制に改善が見られないかぎり措置を見直すことはないとしており、今回の会合を経て韓国側がどう対応するのか見極めたい考えです。