立憲民主党は、
岸田政権の
政治改革への
取り組みが
不十分で
国民の
信頼は
失われている
などとして、
岸田内閣に対する不信任決議案を20
日午前、
提出する
方針を
決めました。
立憲民主党は19日の党首討論のあと、午後4時半から国会内で泉代表や岡田幹事長、安住国会対策委員長らが出席して、臨時の執行役員会を開きました。
そして、党首討論の内容を踏まえ、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を決めました。
20日午前、立憲民主党が単独で提出することにしています。
このあと、泉氏は記者団に対し「政治資金規正法の改正について、われわれはまったく不十分だと考えているが、岸田総理大臣にその認識がないことが明らかになった。物価対策も遅れ、自民党内の不祥事についての処分もできていない。さまざまな理由を総合的に考えて、この内閣は信任に値しないということを決定した」と述べました。
また安住氏は、ほかの野党とも調整を進め、多くの党から決議案への賛同を得られていると明らかにしました。
決議案への対応について、日本維新の会、共産党、国民民主党は賛成する方向で検討しています。