米国が自国の半導体に一連の輸出規制を導入したことをめぐり、中国政府は米国を強く非難した。米国は、中国がこれらの半導体を利用して次世代の兵器や人工知能(AI)システムを製造する可能性を懸念している。
トランプ次期米大統領の就任を控える中、バイデン政権が発表した新たな措置は両国間の政治的緊張を高めている。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は同国を技術大国にする経済戦略の大きな柱として自給自足を掲げている。
米商務省は2日、24種類の半導体製造装置の販売と、多数の中国企業による米国技術の利用を制限すると発表した。
商務省当局者によると、中国に対する新たな規制の目的は、戦争に利用可能な高度なAIツールの開発を遅らせ、米国とその友好国の国家安全保障を脅かす国産半導体産業を弱体化させることだ。
中国商務省はこの動きについて、米国が輸出管理を「乱用」し、世界の産業とサプライチェーン(供給網)の安定に「重大な脅威」を与えていると非難している。
米高官らは中国が米国製のAIソフトウェアを盗んだとも非難しているが、中国政府はこれを否定している。
レモンド商務長官は1日、記者団に対し「この規制は、中国が軍備の近代化に使用している最先端の半導体を製造する能力を低下させるため米国がこれまで定めた規制の中で最も強力なものだ」と語った。