洋上風力発電事業をめぐる
汚職事件で
逮捕された
秋本真利衆議院議員について、
東京地検特捜部は、
勾留期限の27
日、
受託収賄の
罪で
起訴するものとみられます。
特捜部は
このほか、
新型コロナの
経済対策として
国が
支給した
持続化給付金の
不正受給に
関わったとして、
詐欺の
罪でも
起訴する
方向で
捜査を
進めているものとみられます。
関係者によりますと、秋本議員はいずれの容疑も否認しているということです。
自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者(48)は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐって東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)から国会質問をするよう依頼を受けた見返りに多額の借り入れや資金提供を受けたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
秋本議員は、日本風力開発が参入を目指す青森県沖の海域での事業に防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めるなど、会社側の希望に沿う形で国会質問をしていて、関係者によりますと、塚脇元社長は秋本議員に国会質問を依頼したという内容のメールを、会社の複数の幹部に送っていたということです。
特捜部は、勾留期限の27日、秋本議員を受託収賄の罪で起訴するとともに、塚脇元社長も贈賄の罪で在宅起訴するものとみられます。
また特捜部は、秋本議員の事務所関係者が代表を務める会社が新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をして国の持続化給付金200万円を受けとった不正受給に関わったとして、秋本議員を詐欺の罪でも起訴する方向で捜査を進めているものとみられます。
関係者によりますと、秋本議員は、受託収賄については、「賄賂にはあたらず、頼まれたから国会質問したわけでもない」などと容疑を否認していて、給付金の不正受給についても関与を否定しているということです。