所有者がわからないまま
放置されている
土地の
問題をめぐり、
法務省は
相続した
不要な
土地を
国に
引き渡すことが
できる制度を
利用して
初めて富山県内の
土地を
国が
所有したと
発表しました。
この制度は相続した不要な土地に建物がないなど一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで国に引き渡すことができるものでことし4月から始まりました。
法務省によりますと、遠くに住んでいて利用しないとか、買い手が見つからないという理由で、ことし8月末時点でおよそ900件の申請があったということです。
このうち富山県内の宅地2か所を先月、国が初めて引き取り所有しました。
小泉法務大臣は記者会見で「少子化や高齢化が進む中で出てきた、さまざまな問題を克服するための新しい制度だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。