緊急事態宣言の
延長をめぐり、
西村経済再生担当大臣はNHKの「
日曜討論」で、
今週末からの
連休中も
県をまたぐ
移動は
自粛するよう
呼びかけるとともに、
医療提供体制を
強化し、
今月30
日の
期限で
宣言を
解除できるよう
全力を
挙げる考えを
示しました。
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月30日まで期間が延長されることになりました。
西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、「来週、連休があるので、人の移動が活発化しないよう、30日までとした。各地で非常に厳しい医療の状況があるので、県をまたぐ移動は、自粛していただくよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。
そして「臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を、都道府県で対応してもらいながら、厚生労働省を中心に支援し、医療が安定的なものになるように強化して、30日の段階で宣言を解除できるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
一方、西村大臣は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定したことについて「今の緊急事態宣言のもとで何か緩和をすることは考えていない。イベントや飲食の場面で、どう使っていくかなど、国民的な議論を重ねて、ワクチン接種が一定のレベルに進む段階で導入できるよう準備を進めていきたい」と述べました。